「beepデリバリー」利用約款(荷主用)


第1条(目的)

『beepデリバリー』サービス利用約款(以下、「本約款」という)は、beepnow systems株式会社.(以下、「当社」という)が第三者へのサービス提供を許諾した「beepデリバリー」又はその後継製品(以下、 「本ソフトウェア」という)、及びこれに付随して当社より提供するサービス(以下、本ソフトウェアと併せて「本サービス」という)の利用について定めるものとします。

第2条(本サービスの内容及び契約関係)

  1. 当社は、利用者が商品注文者(以下、「ユーザー」といいます。)からの注文の受注及び商品の配送・提供の最適化をすることを目的として、受注プラットフォームとしてのオンラインオーダーシステムを提供するため本サービスを提供します。
  2. 当サービスを通じて行う注文の受注及び商品の提供は、利用者とユーザーとの間で行うものとし、万一当該お買い物に関してトラブルが生じた場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。
  3. 利用者は、商品説明などの各種掲載情報について、全責任を負うものとします。
  4. 本サービスとともに弊社が提携する配送業者により提供される配送サービスは、当該サービスを提供する第三者により提供されるものであり、利用者が、​​​​​​​配送サービスを利用する場合は、配送業者の定める配送サービス利用規約に同意したうえ、利用申込みすることにより、利用者と当該配送業者との間で契約が成立するものとします。従って、万一当該配送に関してトラブルが生じた場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。
  5. 当社は、配送業者が本サービス上で配達キャパシティ不足状態の表示をしたにもかかわらず、当社のシステムエラーにより、利用者との間で配送契約が成立してしまった旨の連絡を配送業者から受けた場合、速やかに利用者に連絡し、その後の対応について協議するものとします。
  6. 当社は、本サービス上で配送業者が受託済みの配送契約を一方的にキャンセルした場合、当該配送契約にかかる商品代金相当額を補填するものとします。
  7. 利用者が、配送業者が受託済みの配達注文を一方的にキャンセルもしくは拒絶した場合、当社に対して、配送料金相当額のキャンセル料を支払うものとします。

第3条(代金の収納)

  1. 利用者は、当社に対し、利用者が提供する商品の代金を、利用者に代わって、ユーザーから収納することを委託し、当社は、これを受託するものとします。
  2. 利用者は、前項の委託に基づき、当社又はその委託先に対し、利用者の商品の代金を代理受領する権限及びユーザーに対して当社所定の形式による領収書を発行する権限を授与するものとします。
  3. 当社は、本条に基づき、商品の代金を受領した場合、1ヶ月ごとに、受領金額を計算し、委託の清算金として、翌月15日に利用者に支払うものとします。
  4. 当社から利用者に対して振込を行う場合、振込手数料として231円(税込)を差し引いた金額を振り込むものとします。振込金額が振込手数料を下回る場合は、振込を留保できるものとします。

第4条(申込方法)

  1. 本サービスの利用希望者は、本約款の内容及び本サービスの画面上に表示された利用料金に同意の上、本サービス上で利用のための申込みを行うものとします。
  2. 前項の申込みを行い、本サービスの利用を開始した者(以下、「契約者」と言います。)が、各種オプションサ ービスの追加を行う場合には、別途本サービス上で追加の申込みを行うことにより追加サービスを受けることができるものとします。
  3. 契約者は、本サービスを利用することとなる全ての者(以下、「利用者」といいます。)に対し、本約款の内容を遵守させるものとします。万一本約款に違反する利用がなされた場合、当社は当該契約者の利用資格を取り消すことができるものとします。

第5条(申込の拒否)

当社は、次のいずれかに該当すると当社が認める場合、利用申込を承諾しないか、もしくは承諾後であっても、承諾の取消を行うことができるものとします。

  1. 本サービスの申込者が、当該申込みに係る契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
  2. 本サービスの申込者が、本サービス契約の利用申込書に虚偽の事実を記載した場合
  3. その他前各号に準ずる場合で、当社が契約締結を適当でないと判断した場合

第6条(契約期間)

本サービスは、当社が正式利用の申込みを受け、契約者に対し当社から本サービスの設定情報及び当社がサービスの契約者を識別する符号を付与した日の翌日から提供開始とし(以下、「提供開始日」といいます。)、本利用約款は、本サービスの提供開始日より本サービスの提供が終了するまで有効とします。

第7条(契約解除)

契約者が、本契約の解約を希望する場合、利用期間満了日の一ヶ月前までに第16条に記載する所定の手続きにより解約を申し出ることができるものとします。契約者より解約の申出がない場合、当社もしくは契約者による契約解除の手続きがなされるまで本サービスの契約は以後同一条件により1年単位で自動更新するものとします。

第8条(契約者の氏名等の変更及び地位の承継)

  1. 契約者は、その氏名、名称、住所又は居所に変更があった場合は、変更があった日から30日以内に書面にて当社へ提出し届け出るものとします。
  2. 契約者が、合併・分割・事業譲渡等により地位の承継等があった場合、承継等があった日から30日以内に書面にて当社に提出し届け出るものとします。
  3. 当社は、前項の届出があった場合、その契約者又はその契約者の業務の同一性及び継続性が認められないと当社が判断した場合、契約者としての地位の承継を認めない場合があります。
  4. 前項の場合、当社は利用契約を解約することができます。

第9条(費用・料金の支払)

  1. 契約者は、本サービスの画面上に表示された月額利用料をを当社に対して支払うものとします。
  2. 当社は、本規約第3条第3項に基づき当社が契約者に支払う金額と前項に基づき契約者が当社に支払う金額を相殺するものとし、その月額計算書を契約者に通知した上、差引金額を翌月15日に利用者に対して支払うものとします。
  3. 当社は、契約者に対する本サービスの利用料金等の請求および受取を、当社指定の第三者に業務委託できるものとします。

第10条(ソフトウェアに関する制限事項)

  1. 契約者および利用者は、本ソフトウェアあるいは本ソフトウェアに関するドキュメントの複製、頒布、貸与、 送信(自動公衆送信、送信可能化を含む)、リース、担保設定等を行うことはできません。また、 利用契約に基づいて提供される本ソフトウェアを使用する権利を譲渡、転売、あるいはその使用を許諾することはできません。
  2. 契約者および利用者は、本ソフトウェアあるいは本ソフトウェアに関するドキュメントを修正、翻訳、リバー スエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、又は本ソフトウェアの派生製品を作成することはできません。また、本ソフトウェアは1つの製品として許諾されており、契約者および利用者はその構成部分を分離して使用することはできません。

第11条(仕様変更)

  1. 当社が行う仕様変更(後継製品リリース、名称変更等を含む。ただしこれに限定されない)に伴い、本サービスの後継サービスへの移行、名称変更を含む、仕様変更を行う場合があります。
  2. 当社は、契約者に対し、仕様変更を行う際には当社が適当と判断する方法によりその旨通知をいたしますが、仕様変更作業に関しては契約者に承諾を得ない場合があります。

第12条(知的財産権)

本サービス及び本ソフトウェアに関する著作権、著作隣接権、特許権、商標権その他一切の知的財産権、その他の権利は当社に帰属します。

第13条(権利譲渡の禁止)

契約者は、本サービスを利用する権利の全部又は一部を、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとします。

第14条(提供の停止)

  1. 契約者が以下のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの提供を停止することができるものとします。
    1. 契約者が本サービスの料金の支払を怠った場合
    2. 契約者の申込にあたって、虚偽の事項があったことが判明した場合
    3. 契約者が本契約のいずれかの規定に違反した場合
  2. 契約者は、前項によるサービス停止期間中においても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。

第15条(提供の中断)

  1. 当社は以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することができるものとします。
    1. 当社設備の保守上又は工事上やむを得ない場合
    2. 当社設備にやむを得ない障害が発生した場合
    3. 第一種通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を 行うことができない場合
  2. 当社は前項による中断の必要が生じた場合には、事前に契約者に通知するものとします。ただし、 緊急かつやむを得ない場合はこの限りではありません。
  3. 本項に基づき、本サービスを契約者が2日以上利用できない場合、契約者は利用できなかった日数分の料金の支払いを免れるものとします。

第16条(利用の制限)

当社は、電気通信事業法第8条の規定により、天災事変その他の非常事態・緊急事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合は、災害の予防、救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保又は秩序の維持 に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する重要通信を優先的に取り扱うため、本サービ スの提供を制限又は停止することができるものとします。なお、本条に基づき、契約者が本サービスを利用できない場合、前条第3項を準用するものとする。

第17条(サービスの廃止)

  1. 当社は、当社の都合により本サービスの全部、又は一部を廃止することができるものとします。
  2. 当社は、前項の規定によりサービスの廃止を行う場合には、3ヶ月前までに契約者に対して書面 又は当社が適当と判断する方法にて、その旨を通知することとします。本サービスの廃止によって発生した契約者または利用者の損害について、当社は一切の責任を負いません。

第18条(契約者が行う解約)

契約者が本サービス利用契約の解除を希望する場合は、当社規定のフォームに必要事項を記入の上、利用契約を解除することができます。ただし、契約解除日の該当月の月末まで契約が継続することとし、当該月末まで利用料金の支払義務が発生することとします。

第19条(当社が行う解約)

  1. 当社は、第12条(提供の停止)の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、当該停止期間中にその事由を解消しない場合は、利用契約を解約することができるものとします。
  2. 当社は、契約者に次の事由が発生した場合は、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。
    1. 破産、特別清算、民事再生、会社更生の申立をなし、又は他からその申立をなされたとき
    2. 仮差押、仮処分、競売又は滞納処分による差押を受けたとき
    3. 手形、小切手の不渡処分を受け、又は銀行取引停止処分を受けたとき
    4. 暴力団、暴力団関係企業、総会屋その他暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を 追求する集団又は個人(以下、「反社会的勢力」という)であると認められるとき
    5. 役員、又は実質的に経営を支配するものが反社会的勢力であることが判明したとき
    6. 他の当事者、又は他の当事者の役員、従業員に対し、暴力的な要求行為を行い、又は合理 的範囲を逸脱した不当な負担を要求したとき

第20条(責任の制限)

  1. 本ソフトウェアの修理、修正、仕様変更及びバージョンアップ等の対応は、すべて当社にて実施しますが、本サービスにより提供される機能を永続的に使用できる権利は保証いたしません。
  2. 当社は、通信環境上の問題、保守メンテナンス等、その他理由の如何を問わず、契約者が本サー ビスの全部又は一部の利用ができないことにより発生する、あらゆる直接的及び間接的損害について一切の責任を負いません。
  3. 当社は、第三者がログイン名を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより契約者又は第三者に損害を与えた場合について一切の責任を負いません。
  4. 契約者又は利用者が、本サービスの利用により第三者(他の契約者やユーザーも含む)に対し損害を与えた場合、契約者は自己の責任によりこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
  5. 当社は、当社システム内に保管された契約者、利用者又はユーザーのデータ等に対して、一切の責任を負いません。

第21条(責任範囲)

本サービスを利用したうえで契約者又は利用者に生じた損害につき、前条によってもなお当社が契約者に対して責任を負う場合、その責任は、利用契約において契約者が支払った直近の月額利用料金1ヶ月間相当分を上限とします。ただし、損害が当社の故意又は重過失に起因する場合、当社は契約者に生じた通常かつ現実の直接損害について賠償するものとします。

第22条(第三者への委託)

当社は、本契約履行に必要な業務を第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該第三者に本契約における自己の義務として契約者に負うべきものと同等の義務を課し、その遵守に一切の責任を負うものとします。

第23条(約款の変更)

  1. 当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本約款を変更することができます。
  2. 本約款の変更にあたり、変更後の本約款の効力発生日の1ヶ月前までに、本約款を変更する旨及び変更後の本約款の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト (https://beep-delivery.com/docs/use_terms.pdf)に掲示するなどして通知します。
  3. 変更後の利用約款の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用したときは、契約者は、本約款の変更に同意したものとみなします。

第24条(機密保持)

  1. 当社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の機密情報を第三者に開示しないものとします。
  2. 契約者は、本サービスの利用に関連して知り得た個人情報を含む情報を第三者に開示することはできず、また、これを本サービスを通して行うデリバリー以外の目的(名寄せ行為、マーケティング等を含むが、これに限りません)で使用することはできません。

第25条(個人情報の保護)

  1. 当社は、本サービスの提供に際し契約書より取得した個人情報を法令及び当社が公表する「個人情報保護方針」に基づき適切に保護いたします。
  2. 当社は、契約者の個人情報を下記の目的で使用いたします。
    1. クラウドサービス等の各種サービスの提供のため
    2. 入金、退会、コース変更・更新、停止、解除、サービス追加等の会員管理のため
    3. 請求処理、入金確認、支払の督促等の業務のため
    4. サービス提供する上で必要な情報等を会員にお届けするため
    5. 当社ヘルプデスクにお問い合わせいただいた際の本人確認のため
    6. 現在ご提供のサービス、新サービス開発に対するご意見の聴取のため
    7. 営業活動において、お打ち合わせ、商品ご紹介などでご訪問させていただくため
  3. 当社は、前項の使用範囲内で業務委託先に契約者の個人情報を開示することができるものとします。
  4. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には契約者の個人情報を第三者に開示することができるものとします。
    1. あらかじめ契約者の同意が得られている場合
    2. 法令にもとづき開示しなければならない場合
    3. 人の生命、身体又は財産の保護に必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合
    4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進に特に必要であって、本人の同意を得ることが困難な場合
    5. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行す ることに対して協力の必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の 遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  5. 当社は、本サービスの使用によって管理の対象となる契約者が雇用するもしくは業務を委託する個人(以下、「管理対象者」という)の勤務履歴情報については、管理対象者の同意が得られている場合、その管理対象者の勤務履歴情報に限って個人情報とはみなさず、当社の他サービスにおいて当該情報を利用することができるものとします。

第26条(協議)

本約款に基づく利用契約について紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生した場合は、 当社及び契約者は誠意をもって協議のうえ、これを解決するものとします。

第27条(合意管轄)

本約款に関し、訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条(発効期日)

この約款は2021年12月1日より効力を生じるものとします。

以上

改訂記録
2021年12月1日
2021年10月1日